保障制度|お役立ち情報|湘南・鎌倉エリアの不動産情報サイト【明治地所株式会社】

保障制度

≪ 安心して“家”が建てられる時代の到来! ≫


昭和のバブル期を中心に品確法が制定される平成11年頃までは「欠陥住宅」「瑕疵住宅」「悪徳業者」「消費者泣き寝入り」等々、住宅の瑕疵に関する記事が毎日のように新聞紙面を賑わしており、消費者は建物の品質を担保するために信用のおけそうな工務店やハウスメーカーの選定に苦慮する時代が長く続きました。


しかし、平成11年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定されて以降、住宅性能や品質が著しく向上して「欠陥住宅」や「瑕疵住宅」といった記事が新聞紙面から姿を消し「どこで建てれば安心か?」という時代から「地盤保証」や「適合住宅の保証」を受けていれば建物の品質を担保できる時代が到来いたしました。


その結果、建物の品質確保はもとより消費者の工務店を選定する基準はお客様のニーズに合った構造や意匠性・デザイン力・設計力などのテクニカルな面やコストパフォーマンスなどの優劣へと選定基準が変遷して参りました。

住宅性能保証制度・住宅完成保証制度

保証○平成11年6月 住宅の品質確保の促進等に関する法律の公布

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の公布により、住宅の基本性能の10年間の瑕疵保証が義務となりました。

施工者がその義務を負うのですが、それをバックアップするのが「財団法人・住宅保証機構」の保証制度、「住宅性能保証制度」と「住宅完成保証制度」です。


○平成21年10月 住宅瑕疵担保履行法の公布

上記の品確法により新築住宅を供給する事業者には、住宅のお引き渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務付けられました。

しかし、施工業者が倒産してしまい、その後に瑕疵が見つかったらどうすればよいのでしょうか?

この問題を解決するのが「住宅瑕疵担保履行法」という法律です。

施工業者が倒産した後に瑕疵が見つかった場合、お客様に少ない負担で瑕疵の修補が行えるよう、事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。

これにより、肝心の施工業者が倒産してしまっていても、お引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった時に、保険金や保証金で修理費用をカバーしてくれます。

住宅性能保証制度・住宅完成保障制度

施工者選定の目安

この法律は消費者・契約者保護の目的で制定されました。

それを実効性あるものにするために創められました。

今までは、性能保証の実効性・施工者の倒産に対しては、個々のレベルで対応するしかなかったのです。

特に施工者の倒産に対して対応出来る所がポイント。

工事期間や保証期間という、長い期間の事…

施工者選びに関してはこの制度への加入を条件とするくらいの、自己防衛は必要だと思います。

住宅性能保証制度

義務づけられた住宅の基本性能の10年間の瑕疵保証とは?

簡単に言えば、構造体と雨漏りに対する瑕疵保証です。

対象となる部分は⇒「基礎」「土台」「床板」「柱」「壁」「屋根板」「横架材(梁)」「斜材(すじかい)」「小屋組(屋根の構造体)」です。 施行者は前記の項目について最長10年間の瑕疵保証が義務となりました。

しかし、いくら法律で義務になったといえ、いざという時施工者に保証の能力がなければ保障できません。

そこで、住宅保証機構がその能力を保険金でバックアップするという制度がコレです。

■仕組み■
  • 1)この制度を利用する施工者は事務機関に業者登録の申請を行い、審査を受けた上で登録されます。
  • 2)施工者が対象となる住宅の登録申請を行います。
  • 3)住宅保証機構で定める設計基準が適用されます。内容は、住宅金融公庫の高耐久仕様とほぼ同じです。
  • 4)住宅保証機構から派遣された検査員が、基準どおりに行われてるか工事中に現場審査します。
  • 5)現場審査に合格し、工事完成すると住宅登録の完了です。
  • 6)住宅の引渡しに伴い、住宅保証機構が承認した保証書が、施工者から発行されます。
  • 7)保証書に書かれた内容に基づき最長10年保証されます。不具合が生じた場合、無償補修です。
  • 8)引渡し後3年以降の補修には、住宅保証機構から施工者に80%の保険金が支払われます。
  • 9)仮に施工者が10年の間に倒産した場合でも、住宅ごとに登録されてるので、保険金は出る制度です。

住宅完成保証制度

工事途中に施工業者が倒産すると、発注者は大変な事になってしまいます。

工事現場の出来高より多く支払いをしている場合は、その過払い分の回収は困難。

ましてや工事も途中で…などなど

それらを補う手段として、この住宅完成保証制度があります。

■仕組み■
  • 1)施工者は住宅保証機構に業者登録審査の申請をします。審査を受けた上で登録されます。
  • 2)発注者からの工事受注時に、施工者から保証機構に、保証委託契約を申請します。
  • 3)施工者と保証機構の間で保証委託契約が、発注者と保証機構との間で保証契約が成立します。
  • 4)もし、施工者が倒産して工事中止した場合、発注者は保証機構に連絡します。
  • 5)保証機構は代替履行業者の選定をします。
  • 6)発注者は代替履行者に残工事の発注をします。
  • 7)保証機構は残工事費用を保証します。現在は保証のタイプに2種類あるようです。