不動産用語集|お役立ち情報|湘南・鎌倉エリアの不動産情報サイト【明治地所株式会社】

不動産用語集

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サイディング

建物の外壁用に造られた板状の建材。大部分が工場で一括生産されている。
従来からあるモルタル壁などに代わって、デザイン性・施工性に優れており、タイル等よりも低価格なことから広く普及しています。
金属系や木製、樹脂系などさまざまな材料、形状の物が造られている。

サービスルーム=納戸(さーびするーむ=なんど)

建築基準法で定められた採光や天井高、居室としての基準を満たしていない部屋の総称。一定の採光や通風、天井高の基準を満たしていない部屋となり居室と表記できないもの。

CF(しーえふ)

クッションフロアの略称でビニール系の素材で表面がプリントされ裏に緩衝材(クッション)が付けられた床材の一種。
ビニール系の素材のため水に強く、トイレ、洗面、キッチンなどの床材として使われることが多い。

JIO(じお)

株式会社日本住宅保証検査機構(Japan Inspection Organization)の略称。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により定められた10年間の瑕疵担保責任を、登録業者である住宅供給業者が、適正・確実に履行することができるよう、第三者による現場審査を行ない、保険等によりバックアップするしくみ(住宅性能保証制度)を運営している法人のひとつです。中古住宅の点検や保証制度も行なっている他、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関でもある。

市街化区域(しがいかくいき)

都市計画法に基づき指定される、区域区分のひとつ。定義としては、「すでに市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」とされる。

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)

都都市計画法に基づき指定される、区域区分のひとつ。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、新たに建築物を建てたりすることを極力抑える地域のこと。原則として住宅などを新たに建築することが出来ない。

敷地権(しきちけん)

マンションなどの区分所有建物で土地の登記簿に登記された所有権・地上権または賃借権で、建物や付属建物と分離して処分することができない敷地利用権の事。※区分所有建物の専有部分を所有するための建物の敷地を利用する権利のことをいいます。

システムキッチン

設置する建物に合わせて、流し台やコンロ、収納などを必要に応じて組み合わせ、作業台となる天板を置き一体化させた台所設備のこと。

シックハウス

建物に使われる塗料や防腐剤、木材保存剤等、建材の中に含まれる化学物質が原因となり、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛み・呼吸器疾患などの症状があらわれる症状の事。

私道(しどう(わたくしどう))

私道(しどう、「市道」と区別するために「わたくしどう」と呼ぶこともある)とは、個人または団体が所有している土地を道路として使用している区域のこと。
国や地方公共団体が管理する道路である公道(公衆用道路)に対する概念である。不動産取引においては建築基準法の認定を受けるために私道を公衆用道路と見なして整備し、建築基準法の基準を満たす為に整備することがある。
また、複数の共有者がいる場合、ともに持分を設定するケースと、一部分を所有するケースがある。その場合、「私道持分」や「私道負担」と言われる。

借地権(しゃくちけん)

建物を建設、所有する為に土地の所有者から借りて使用するための権利。契約期間は最低30年以上で、一回目の更新で20年以上、二回目移行は10年以上となります。
また、平成4年7月31日を境に法律が変わり、それ以前の契約(旧法)の場合は、建物が木造かそれ以外(鉄筋コンクリート等)によって契約期間と更新期間が異なり、建物が堅固(木造以外)であれば契約期間、更新期間共に30年以上、建物が非堅固(木造)であれば20年以上となります。

所有権(しょゆうけん)

所有するものを自由に使用や収益利用、処分するための権利です。実際に不動産取引では所有者の住所、氏名が登記簿に記載されます。また、複数の所有者がいる場合はそれぞれの住所、氏名と持分の割合が記載されます。

住居表示制度(じゅうたくひょうじせいど)

市街地において土地ごとに登記所が記載する番号(地番)ではなく、住所を解り易く表示するために、一般的に建物の場所を示します。
住居表示制度は施行されている地域とされていない地域があり。施工されていない地域については地番に準じた番号が表示される。

修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)

マンション等の共用部分(廊下、外壁、配管、エレベーター等)のメンテナンスのために管理費とは別に積立をするもの。
長期的な計画に基づき、建築から10~20年後の大規模な修繕が必要となった際に、所有者が一度に多額の費用を徴収されることのないよう前もって毎月一定額を積み立てます。
一般的にはマンションの分譲業者が分譲時に作成した「長期修繕計画」に基づいて算出し、修繕の実施や積立金の運営・管理は管理組合、もしくは委託を受けた管理会社が行う。

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)

旧住宅金融公庫が廃止され、その業務を引継ぐ形で設立されました。民間金融機関による長期固固定金利型住宅ローン(フラット35)の供給を支援する証券化支援業務が主な業務です。

住宅性能保証制度(じゅうたくせいのうほしょうせいど)

住宅の基本性能を長期間保証する制度です。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われます。ただし、保険金の額は修繕費用が上限になりますが、修繕費用に対する保険金の割合は各機関により異なります。新築住宅の基本構造部の10年保証として、(財)住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用しています。各機関の施工基準にしたがって性能評価と現場検査を受け合格した住宅に対して保証書が発行されます。また、この制度を受けるには、施工業者は各機関へ事前に登録しておかなければなりません。

住宅性能評価機関(じゅうたくせいのうひょうかきかん)

住宅品質確保法における住宅性能表示制度に基づいて、住宅の性能を第三者的な立場で評価する機関のこと。

住宅性能評価制度(じゅうたくせいのうひょうかせいど)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」の一つの柱であり、住宅の様々な性能を共通の項目でランク付けしていくことにより、建物の比較を容易にできるようにしようという制度です。施工会社や不動産会社が指定住宅性能評価機関に評価料を支払い、性能評価を依頼します。同機関は、設計段階、施工段階、完成段階に計4~5回の検査を実施し性能を判定します。検査結果に従って基準の項目ごとに性能ランクを示した住宅性能評価書を交付するしくみです。尚、「住宅性能保証制度」と混同しやすいですが、全く別の制度ですので注意が必要です。

住宅品質確保促進法(じゅうたくひんしつかくほそくしんほう)

住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅における瑕疵担保責任について特定の定めをすることを目的として定められた法律です。
=> 10年保証

10年保証(じゅうねんほしょう)

平成12年4月に施行された「住宅の品実確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき導入された制度で、工務店・住宅メーカー・住宅分譲会社などの住宅供給業者が、新築住宅のかし瑕疵保証の一部を10年間にわたり行ない、引渡しから最低10年間は無償で修理をすることを義務付けたものです。ただし、10年間の保証が義務付けられている範囲は「住宅の構造耐力上主要な部分(基礎・柱・梁(はり)・床・屋根・小屋組など)」と「雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁など)」のみです。

所在地(しょざいち)

物件の場所を表しますが、「住居表示」か「地番」によって表します。「住居表示」は、その場所が住居表示制度を実施している地域である場合に限られ、町名と街区と住居番号によって表します(○町○丁目○番○号)。この制度により区画に対する番号の割付が順番に並ぶことから、その場所へ行き着くことが容易となります。又、住居表示制度が未実施の地域では、登記簿の地番表示に準じた番号が表示されます。土地の分筆・合筆によって番号がつく事から、区画が番地のとおりに並ばないことが多く、現地の特定がやや困難になる場合もあります。

諸費用(しょひよう)

不動産購入時に発生する税金、仲介手数料、住宅ローン申し込み等に伴う費用など、様々な諸費用がかかります。
物件価格や取得する時期によって異なりますが、概ね物件価格の5%~10%になります。また、概算で計算する場合は一般的に7%で計算するのが通例です。
※実際の諸費用については、営業担当者にご確認下さい。

水道局納金(すいどうきょくのうきん)

水道管を引き込み直した際に、水道局に納めます。分譲住宅の売買においては、水道局納金は売買代金に含まれている場合と含まれていない場合があり、注意が必要です。金額に関しては、上水道を管理する各自治体によって、金額や形態が様々なため、水道局にお問い合わせ下さい。

水道加入金(すいどうかにゅうきん)

加入金は自治体によって「水道施設負担金」「水道負担金」「水道分担金」などの名称で呼ばれますが、新たに水道を利用するために水道メーターを新規に設置する場合などに、水道局に納めるものです。分譲住宅の売買においては、水道加入金は売買代金に含まれている場合と含まれていない場合があり、注意が必要です。金額に関しては、上水道を管理する各自治体によって、金額や形態が様々なため、水道局にお問い合わせ下さい。

スレート

薄い板状の建材で、主に屋根を葺くのに使われますが、内・外装材としても使用される場合もあります。 天然のものと人工ものがあり、天然のものは粘板岩が圧力で変質したもので、希少性により非常に高価なものとなっているため、現在使用されているスレートは人工のものがほとんどです。人工のものとしては石綿とセメントを原料とする石綿スレートなどが多く使われていましたが、人体に有害であることから平成16年10月以降は石綿の使用が全面的に禁止されたため、石綿を使用しない無石綿スレートが一般的になっています。

税込(ぜいこみ)

不動産価額で「税込」表記されている場合、表示されている価格に消費税(地方消費税も含む)が含まれているということです。
これは「不動産業者」が売主で建物(一戸建て、マンション等)のみ消費税の対象となり、土地については「非課税」となります。
なお、個人が売主の場合には建物についても非課税となります。

セットバック

建築基準法第42条2項に規定されている道路で幅員(道路幅)が4m未満の場合、その道路に面した敷地に建物を建てる場合には、原則として道路の中心線から2メートル後退した線が敷地とそれに面する道路の境界線とみなされます。本来の敷地より後退した部分をセットバックといいます。セットバックした部分は道路として取り扱われるため、建物の敷地面積として算入することは出来ません。

接道状況(せつどうじょうきょう)

建築基準法にて原則として「建築物の敷地は道路に2m以上接していなければならない」と規定されています。
接道状況は実際に敷地がどのように道路に接しているかを表し、接している道路の幅員(道路幅)、間口(道路に接している長さ)方位が示されます。

設備(せつび)

ガス、上下水道についての表記となります。
水道は市街地では公営水道が多く、自治体が運営、供給をおこなっています。上水道が未整備の場合、「井戸」があり、住宅ごと、もしくは複数の住宅で一つの井戸を共同で利用する場合もあります。その他民間団体などが供給する「民営水道」があります。
ガスは、ガス会社の供給管が埋設されている地域では「都市ガス」、それ以外のエリアではLPG(プロパンガス)となり、LPGの場合は住宅にそれぞれボンベを設置して供給されます。
下水道は、本下水の排水管が道路内に埋設されているエリアであれば「本下水」。排水管が埋設されておらず、敷地内に「浄化槽」を敷地内に設置し、生活排水を処理し、敷地に面する側溝等に放放流する方式が取られます。なお、一般的に浄化槽は定期的なメンテナンスが必要となり、その為の費用を負担しなければなりません。

全部委託(ぜんぶいたく)

※管理形態の項目参照

専有面積(せんゆうめんせき)

区分所有建物(マンション等)の専有部分の床面積のこと(バルコニーやポーチは除く建物の内側の床面積)。内法(うちのり)と壁芯(へきしん)と2通りの表記があり、内法は壁に対して内側の面積を測ったもので、登記簿に記載される面積は内法で算出される。対して壁芯とは壁の中心線から内側を測った面積で、実際に利用できない壁の厚さなども含んだ面積となります。