資金計画を立てる場合に注意しておきたい点が、入居時までにかかる売買代金以外の諸費用です。引渡しを受けて自己名義の登記をする際には、登録免許税や司法書士等への報酬が必要です。

住宅ロ－ン利用に際し、連帯保証人を立てる代わりに住宅ロ－ン保証を頼めば、ローン保証料が必要になる場合もあります。引越しにも相応な費用が必要となります。

諸費用は購入する住宅などの条件によって異なりますが、一般的に住宅価格の6～10％程度と言われています。

マイホ－ムは非常に高価な買い物ですから、手持資金で全額支払える人は滅多にいません。

当然、不足分は住宅ロ－ンを利用することになります。マイホ－ムの 購入を決断したならば、準備できる頭金（自己資金）と自分の支払い能力からみた住宅ロ－ンの総額を把握することが必要です。この金額が掴めれば、購入できるマイホ－ムの総額が自ずと決まります。住宅購入後もゆとりある生活を営むには、購入価格の30％程度の頭金を用意しておきたいものです。

ローンを利用する場合、一般的な融資額は物件価格の80％が限度とされています。購入代金以外にかかる諸費用に充当する資金を除いて、仮に800万円の頭金が用意できるとすれば、購入できる物件の総額は、［頭金の額÷0.2］の計算式で求められることになります。

つまり、800万円÷0.2＝4,000万円と算出されます。
ただし、上記4,000万円から準備済みの頭金800万円を差し引いた3,200万円を住宅ローンに依存することになりますので、借入金融機関の基準を満たしているかどうかの検討が必要となります。