住宅ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」があります。お客様のご希望以外に、資格条件や取得する住宅の種類、分譲する機関によってお申し込み先が決まり ます。
※ 資金の計画については、こちらをご覧ください。
資金の目安
住宅金融支援機構 |
平成19年3月より住宅金融公庫がなくなり、独立行政法人として、住宅金融支援機構が生まれました。扱う商品はフラット35（35年間金利が変わらない）というもので、旧公庫の貸し出し基準に準じて融資しようというものです。フラット35は都市銀行他でも行っており、その都度金利等の条件変更があり、比較検討が必要となります。 ※従来ありました年金をベースにした年金福祉事業用、各自治体が行っていた助成金制度はなくなり、新たな住宅貸付は行ってはいません。 |
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銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社などの民間金融機関が、それぞれの規定に基づいて行う住宅ローンです。したがって、金利や融資限度額、返 済方法なども各金融機関によって異なりますが、融資条件は一般的に公的融資よりもゆるやかです。
※各銀行の情報は、こちらをご覧ください。 銀行リンク集
住宅ローンのお申し込みには、以下のものが必要です。
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住民税決定通知書※ 上記以外にも必要になる場合があります。営業担当者とよく打ち合わせをして下さい。
資金面でのご不安は何なりとご相談ください。住宅ローン借り入れ条件や返済条件等を加味し、お客様にとってもっとも有利な資金調達をご提案し、マイホーム実現を資金調 達面でも協力にサポートさせていただきます。
面倒なローンの手続きのお忙しいお客様をお煩わせしないよう、ローンに関するさまざまな手続きを代行いたします。
